使用済自動車、だれが一番得をする?

「使用済自動車を処分することによって、だれが得をするのか?」このように訊ねられても、それぞれの立場で変わってくるでしょう。そもそも、自動車リサイクル法を施行したのが、国なのですから、「国家だろう」と答えられても否定できません。

しかし、あまりにも素っ気ない回答もつまらないので、さまざまな視点からちょっと考えてみましょう。

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まず、我々、ユーザーの立場としてはどうでしょうか。自動車リサイクル法によって、車を処分するしてもらう場合には、買取り業者などへ一定の手数料を支払うシステムになっています。しかし、エコカー減税など、自動車取得に対して、さまざまな減税措置が摂られていますから、恩恵を受けているとも言えるでしょう。



買取り業者側としては、中古車として販売したり、ものによっては解体業者に高値で引き渡したりもできますので、やはり利益が出ます。解体業者は、廃車からリサイクル可能なパーツなどを取り出し、販売したり、製品への再利用をおこないます。これもきちんと商売として成り立っている以上、立派な利益になっていると言えるでしょう。

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少し視点を変えて、アフリカや中南米、ロシア、中国に輸出された使用済自動車は、現地の人々から大変人気があります。日本の国産車は、燃費も良く、走行距離も比較的少ない、耐久性に優れた高品質のものが多いという評価がなされています。日本人の感覚ですと、すでに処分品と感じられても、それらの国々では「十分使用に耐えるよい自動車」と見なされるのでしょう。これらのことから、「だれが一番」というのはナンセンスです。使用済自動車にかかわる人々それぞれが、必要な恩恵を受けていると考えるべきでしょう。